建退共制度に加入し、「適正に履行している」場合、経営事項審査の申請をする際に「建設業退職金共済制度事業加入・履行証明書（以下「加入・履行証明書）」を提示することによって 客観的・統一的評価の対象として加点評価（Ｐ点換算で21点）されます。
国がつくった制度でもあり、建設業の事業主がお互いに協力し合って、みんなの力で育てていく制度でもありますので、経営事項審査受審事業者様はもちろんのこと、その他の事業者様に対してもお勧めの制度です。
建設業退職金共済(建退共)制度とは
建退共制度とは、建設業の事業主が 独立行政法人勤労者退職金共済機構と 退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者が被共済者として、その労働者に当該機構が交付する共済手帳に 労働者が働いた日数に応じた共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに 当該機構が直接労働者に退職金を支払う制度です。
この制度は、建設業で働く方々のために、国が中小企業退職金共済法という法律に基づき創設されているため、民間の退職金共済より安全確実な制度といえます。
建退共へ加入できる事業主及び対象となる労働者について
建設業を営んでいる方なら誰でも加入することができます。
総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可の有無にかかわらず、すべての事業主様について加入できます。
対象となる労働者は、 建設業の現場で働くほとんどすべての方が対象となることができます。
ただし、役員報酬を受けている方や 本社等の事務専用社員は加入することができませんので、 ご注意ください。
また、既に中小企業退職金共済(中退共)制度等に加入している方は、 重複して建退共に加入することはできません。
なお、中退共制度については、 退職一時金制度導入での加点になります。
建退共への加入手続きについて
建退共制度に加入するためには、 「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に 必要事項を記入して申し込みます。
その際、雇用しているすべての労働者について 被共済者となるように手続きを行います。
中には、既に被共済者となっている労働者が いらっしゃる場合があります。
その場合、ご本人に「共済手帳」を 持っているかどうかをご確認ください。
申込みによって退職金共済契約が結ばれますと、「共済契約者証」と 新たに被共済者となる労働者に対しては「退職金共済手帳」 が交付されます。
退職金共済手帳には、 勤務労働の日数に応じた証紙が 貼られることになります。
証紙は１日につき３２０円となっており、１日券と１０日券を金融機関の窓口で購入できます。
＞＞ 建設業退職金共済契約者証についてはこちらをご覧下さい(建退共サイト)
＞＞ 建設業退職金共済手帳についてはこちらをご覧下さい(建退共サイト)
＞＞ 建設業退職金共済証紙についてはこちらをご覧ください(建退共サイト)
建退共制度加入・履行証明書の発行について
経営事項審査で加点をしてもらう場合には、申請時に「加入・履行証明書」を提出しなければなりません。
この加入・履行証明書は、 ただ加入しているというだけでは発行されません。
毎年の証紙購入と手帳の更新が加入者に義務づけられており、 その義務を履行していない場合には証明書が発行されず、 経営事項審査の加点措置を受けることはできないのです。
なお、令和４年４月１日から発行基準が厳格化されており、原則として、共済手帳の更新や共済証紙の購入について、それらが適正に履行されていなければ、加入・履行証明書の発行がされませんのでご注意ください。
大阪府の場合、これまでは、決算の前でも後でも証紙を購入していれば、加入・履行証明書が発行されていたのですが、上記日時からは、下記発行基準に基づいて現確に審査の上、発行されることになりました。
建退共の加入による加点はＰ点換算で２１点と影響が大きいですので、加入・履行証明書が発行されるよう、証紙の貼付けを適正に行ってください。
加入・履行証明書の発行基準
加入・履行証明書の発行基準は次のとおりです。
１．決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新があること
２．決算期間内に、被共済者数の就労日数に応じた証紙の購入があること
３．証紙貼付方式を採用する公共工事については、「工事別共済証紙受払簿」が備え付けられていること
４．下請事業を使用しているときは、証紙の充当が適切に行われていること
これまでと異なり、決算期内に適正な履行がなされていることが求められますので、決算期が過ぎてから手帳の更新や証紙を購入しても加入・履行証明書は発行されませんのでご注意ください。
なお、発行基準の許可に伴って審査に時間がかかることから、申請から発行までに１週間程度の時間を要します。
加入・履行証明書の発行に必要な書類
建退共加入・履行証明に必要な書類は次のとおりとなります。
１．建設業退職金共済事業加入・履行証明願(2枚複写)
２．共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿の写し
３．建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）
※決算期間内の最も請負金額の大きい工事のもの
４．出勤簿等（年間就労日数が少ない方がいる場合）
５．工事別共済証紙受払簿
６．証明手数料 一部５００円
７．８４円切手（郵送での返送を希望する場合）
※いずれも審査対象期間内のものが必要になります。
＞＞ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準の改正について詳しくは、こちらをご覧ください。
建退共の電子申請方式について
令和３年３月１日から電子申請方式が始まっています。
電子申請方式とは、証紙に代わる「退職金ポイント」という電子ポイントを事前に購入し、被共済者の就労日数を登録した「就労実績ファイル」により、個々の被共済者の掛金として充当する方式です。
電子申請方式を導入することにより、就労履歴の掛金充当等を電子的に行うことが可能となり、これまで紙で管理していたものが、電子的に管理することが可能となり、退職金給付の徹底と事務の効率化を図ることができます。
建退共への申込みや初期設定に少し手間取るかもしれませんが、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携が図られるなど、電子申請方式を導入するメリットがあります。
出典：国土交通省「建退共における電子申請方式の導入について」より引用
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建退共制度については、こちらのページもご覧下さい。
＞＞ 建設業退職金共済事業本部WEBサイト
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行政書士の中村 武と申します。
幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。
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