建設業の許可を有する個人事業主が法人に組織変更(法人成り)をした場合、
一定の条件を満たすことにより、経営事項審査において
事業年度、前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の
完成工事高を引き継ぐことができます。
事業承継の条件について
① 被承継人が建設業を廃業すること。
② 被承継人が５０％以上を出資して設立した法人であること。
② 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること。
③ 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること。
※被承継人：建設業の許可を有する個人事業主
※承継法人：建設業の営業の主たる部分を承継した法人
審査基準日について
① 承継時において審査を受ける場合は、承継法人の設立日となります。
② 通常時において審査を受ける場合は、直前の事業年度の終了日となります。
承継できる項目について
承継できる項目は次のとおりとなります。
① 完成工事高・元請完成工事高
② 平均利益額
③ 営業年数
④ 技術職員(審査基準日以前6ヶ月を超える恒常的雇用関係(被承継人に雇用された期間を
含む)がある場合に限ります)
提示書類について
承継時において審査を受ける場合又は承継時の審査を受けることなく承継後の事業年度の終了日を審査基準日とする審査を受ける場合は、通常の審査に必要な書類に加えて、次の全ての書類が必要になります。
① 承継法人の新規許可申請書の副本
② 承継前の被承継人の直前の決算期における経営事項審査を申請していない場合は、被承
継人の承継前の直前の決算期における消費税確定申告書控及び添付書類の写し並びに
消費税及び地方消費税納税証明書(税務署発行分「その１」・納税額等証明用)の写し
提出書類について
承継時において審査を受ける場合又は承継時の審査を受けることなく承継後の事業年度の終了日を審査基準日とする審査を受ける場合は、通常の審査に必要な書類に加えて、次の全ての書類が必要になります。
① 承継条件を確認できる被承継人の廃業届の副本の写し
② その他、審査対象事業年度における直前３年の各事業年度における工事施行金額(規則
様式第３号)、審査対象事業年度及び前審査対象事業年度(及び前々審査対象事業年度)
の被承継人の工事経歴書(規則様式第２号)、貸借対照表(規則様式第１８号)、損益計算
書(様式第１９号)、被承継人の承継前の直前の決算期の承継期の後承継時の直前までの
工事経歴書記載の建設工事の上位５件分の工事請負契約書及び承継前の技術職員の恒常
的雇用関係を確認できる書面の写しの全て書類が必要となります。ただし、承継時から
２年又は３年が経過し、営業年数のみを引き継ぐ場合を除きます。
承継法人の設立日を審査基準日とする場合においての審査方法
① 完成工事高・元請完成工事高
完成工事高・元請完成工事高については、事業開始日の直前２年又は３年の被承継人の
完成工事高をもって算定してください。
② 平均利益額
平均利益額については、アの完成工事高・元請完成工事高の記載の要領により算定して
ください。
法人成りに係る経営事項審査の審査期間について(大阪府の場合)
法人成りに係る経営事項審査の審査期間については、
被承継者(個人事業)の廃業による事業継続への影響を考慮して、
大阪府では、申請が受理されて補正が解消された後、
１５日(通常は２２日)程度とされています。
業務対応エリア
大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）、大阪狭山市・富田林市・
河内長野市・和泉市、高石市、泉大津市・忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、
泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
和歌山県 和歌山市・岩出市・紀の川市、橋本市、海南市
