こんにちは。 大阪府堺市の行政書士の中村です。 ご訪問いただきまして、ありがとうございます。
先月、建設業許可を取得されたお客様から公共工事の入札に参加したいとのことで、現在、経営事項審査の準備をしています。
本日は、簡単にではありますが、経営事項審査を受けるにあたってのポイントについてまとめてみたいと思います。
※下記はすべて大阪府で申請する場合です。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（経審「ケイシン」）とは、建設業者が、国や都道府県、市町村等の行政機関が発注する公共工事の入札参加資格を得るための前提として、申請しようとされている建設業者の経営状態や経営規模、技術力、工事の経験等を客観的に評価するために行われる審査のことをいいます。
なお、経営事項審査を受審するためには、その前提として建設業許可を受けていなければなりません。
経営事項審査用の受診するためには税抜決算書の作成が必要
建設業許可を受けている建設業者は、毎年度終了後４ヶ月以内に「決算変更届」を提出することが求められていますが、経審を受審する場合には、税抜きで下記書類を作成しなければなりません。（免税事業者は除く）
・財務諸表
・工事経歴書
・直前３年の事業年度における施工金額
税理士さんが「税込」で決算書類を作成されている場合は、「税抜」に変換する必要があります。
また、過去に提出していた決算変更届が「税込」で書類作成がされている場合には、当該決算変更届の訂正が必要となります。
経審用の工事経歴書の作成
経審を受審しない場合には、工事経歴書に記載する工事について特にルールはありません（大阪府の場合）が、経審を受審する場合には下記のルールに従って工事経歴（業種ごと）を記載する必要があります。
① 元請工事の完成工事について、請負金額の高いものから元請完成工事高合計の７割となるまで記載 |
工事経歴書についても、過去の決算変更届提出時に貼付した工事経歴書が経審用のものではないばあいには、訂正が必要となります。
技術職員の常勤性の確認が必要
経審では、資格を持った技術職員を多く雇用しているとそれだけ加点されますが、当該技術者については常勤性というものが求められます。
「常勤性」とは、申請会社において常勤で雇用されているということですが、経審においては、審査基準日（決算日）にその会社の営業日・営業時間において当該会社以外の会社等で他の業務に就かず、もっぱらその会社に所属して働いている方のことをいいます。
更に、経審で加点されるためには、審査基準日において常勤であることだけでは足りず、審査基準日から遡って６ヶ月を超える期間、常勤で勤務していたことが求められます。
例えば、３月決算の会社の場合は、９月３０日以前に雇用されていて３月末日時点で勤務している方でなければ、加点の対象になりませんのでご注意ください。
なお、常勤性を証明するための資料は主に下記書類（法人の場合）となります。
・健康保険被保険者証 |
入札参加資格審査申請までのスケジュールの確認
公共工事の入札参加をするためには、経営事項審査を受審して終わりではありません。
経営事項審査の結果が通知された後、入札参加したい行政機関の参加資格を得なければなりません。
ですので、経営事項審査を受審する前に、入札参加を目指す行政機関の申請がいつ行われて、いつから入札参加資格（入札参加資格者名簿への登載）を得られるのかを確認し、そこから逆算してスケジューリングする必要があります。
堺・南大阪・和歌山で公共工事の入札へ参加したい方へ
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ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。
幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。
大阪市・堺市・松原市・和泉市・岸和田市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
建設業の経営事項審査のサポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。
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